1973-07-12 第71回国会 参議院 商工委員会 第19号
それからそれ以外には、厚生費の関係では法定厚生費、一般厚生費、それから検針関係では委託検針であるとか委託集金の関係。それから燃料費の関係でございますが、これは重油、原油、ナフサ、ＮＧＬ、その他いろんな油種がございますが、それぞれにつきまして一定の発電計画に従いまして所要燃料の量を発電所ごとに算定いたします。
それからそれ以外には、厚生費の関係では法定厚生費、一般厚生費、それから検針関係では委託検針であるとか委託集金の関係。それから燃料費の関係でございますが、これは重油、原油、ナフサ、ＮＧＬ、その他いろんな油種がございますが、それぞれにつきまして一定の発電計画に従いまして所要燃料の量を発電所ごとに算定いたします。
それから法定厚生費、一般厚生費関係は、基準給与額の増額に伴いまして増加いたしているものでございまして、それの計上額はおおむね前回の申請の計算値と同じ方法によりまして、例えば法定厚生額につきましては、法定額を見合いまして計算いたされ、又一般厚生費は基準賃金の六％という前回同様の数字で計算いたされております。
また一般厚生費は基準賃金の五％に査定いたしました。退職給与金は基準賃金の七・五％、これを大体妥当であろうという考え方から査定しておるのであります。石炭費は昨年の実消費量が五百八方八千五百九十六トンでありましたので、大体これの二割増を計上いたしますれば、大体マキシマムの消費量ではないかという考え方で、六百万トンを中心として査定しておるのであります。
第四番目は、一般厚生費、退職金引当等の両者を合計して、基準賃金の七％程度を認める。以上のような基準によりますると、会社原案の二百九十八億六千万円は、おおむね二百六十五億八千万円くらいになるものと期待しております。 第二は石炭費であります。
五の一般厚生費につきましては、会社案は基準賃金の七・五％、関西電力につきましては八・六％でございますが、これはいずれも昨年度の経費の監査の結果、一般厚生費中には、賃金に経理するのが適当であるというような科目もございましたために、かような経費をそこから差引きまして、そういうものを考慮いたしますと、基準賃金の六％をもつて妥当と認める、こういう見解で六％に査定いたしたわけであります。
それから基準外賃金にしましても会社におきましては二五％と見ておりますが、私どもの方としましては、これは過大過ぎる一七％でいいのじやなかろうか、それから一般厚生費、退職手当の引当、こういうものにつきましても、両方合せまして会社の方としましては一七・五％を組んでおります。
それから法定厚生費、一般厚生費等、いずれも一定の率を以て計上したものであります。燃料費等につきましては、二十五年度の実績の一・五倍という数字が上つております。石炭費につきましては、それぞれの地区が炭価の本年度分の値上りを見込んだ数字がここに掲げられまして、全国平均といたしまして四千六百二十円になつております。数量、それから石炭の消費率が掲げられてございます。
一般厚生費は基準賃金の七・五％で、一億四千七百万でございます。退職給與金は基準賃金をベースにして支拂われることになるのでございますが、その一〇％を見込みまして一億九千六百万でございます。それから油脂類費、これは発電所のいろいろ機械の運転や何かの関係で使う油類、変圧機の油類の費用でございます。
（ロ）非社宅の従業員住宅修繕補助費を修繕費に計上してあるが一般厚生費に計上すること。（ハ）一般厚生費計上の団体生命保險料は雑損失計上のこと。（ニ）需用者指導費の区分整理を一層明確にすること。（ホ）諸費の旅費中には修繕関係旅費を含むも、これが区分を明かにし、修繕費計上とすること。（へ）検收のできていない貯蔵品の前拂金を貯蔵品整理としたものがあるが、これは正規の科目通り仮拂金に計上すること。